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2012年2月15日 (水)

《(仮称)高知総合人文社会科学会 創設準備会シンポジウム》のご案内

《(仮称)高知総合人文社会科学会 創設準備会シンポジウム》のご案内

グローバリぜーションと地域の構想力
-高知の視座から-

 高知大学人文学部は、人文・社会科学の総合的研究機関として、これまで様々な研活動を行ってきました。学部には多様な学会・研究会が存在し、2004年度より「高知の視座」に基づく分野横断的なプロジェクトが始動するなど、組織的な研究も行われていす。さらに、1999年度より大学院人文社会科学研究科(現・人文社会科学専攻)が新設され、学部卒業生、社会人、留学生を毎年受け入れ、修了生を地域に輩出してきました。 
 人文学部では、こうした活動を踏まえ、人文社会科学の総合的な研究交流の場づくりを目指すべく、新たに学会を創設する準備を進めています。私たちが目指す学会とは、大の枠を越えた多様な人々との双方向のコミュニケーションの場を形成し、地域の発展に与することにあります。今回は、この活動の一環として、「グローバリゼーションと地域の構想力-高知の視座から-」と題するシンポジウムを開催することになりました。 
 現在日本では、少子高齢化や経済格差、震災復興、TPPなど、深刻な問題を抱えるともに、経済のグローバル化や行財政改革の影響により、地域社会の持続可能性が一危ぶまれています。高知県は、こうした問題を数多く抱える「最先端」地域であり経済・社会・文化の各方面で困難に直面しています。今回のシンポジウムでは、このような地域が抱えている問題の所在について、政治・経済・文化の角度から光を当るとともに、地域の中から今後の展望を探っていきたいと考えてます。学外の方も含め、どなたも参加自由です。ぜひ当日会場までお越しいただき、議論にご参加下さい。

日時:2012年2月18日 14:50~17:00

場所:高知大学人文学部 第一会議室
 
14:50~~15:00  趣旨説明 (人文社会科学専攻 教務委員長)
15:00~15:15 (仮)グローバリゼーション下の地方分権改革
             -橋本県政の意義と限界-    
         根 小 田 渡(高知大学名誉教授)

16:15~15:30 (仮)グローバリゼーションと地域経済の危機
         岩 佐 和 幸(高知大学人文学部教授)
15:30~15:45 (仮)黒潮流域圏の史的解明と地域文化の再生
         吉 尾  寛(高知大学人文学部教授)

(休憩 15:45~15:50)
15:50~16:50   総合討論(司会 小 澤 萬 記 高知大学人文学部教授)

16:50~17:00 閉会の挨拶(人文社会科学専攻長)

2012年2月 3日 (金)

ニュースレター37が発行されました

ニュースレター37号が発行されました。

以下に転載します。

ニュースレター NO.37
     

 行くぞ最高裁!
 不当判決―上告決定!
 ―闘いはさらに続きます―
 
 高知大学のすべての皆さん。本裁判に注目している全国の皆さん。
 2011年12月27日 13時10分高松高裁において「高知大学 学長任命処分無効確認訴訟」の控訴審判決が開かれました。原告二名のうち、根小田名誉教授が出席し(高橋名誉教授は所要で出席できず)、本会からも代表が参加しました。
 結果は主文「1.本件訴訟をいずれも棄却する。2.控訴審費用は控訴人らの負担とする」というもの。すなわち「控訴人根小田の訴えを棄却し、控訴人高橋の請求を棄却した原判決は相当であると判断する」という一審判決支持の判決です。
 投票用紙を勝手にいじった二人の職員について、「保管のために関係書類を整理しようとすることはともかくとして、投票用紙の記載や枚数まで確認することが権限外かつ不相当な行為であることはいうまでもない」「両名の行為には配慮不足の点があったといわざるを得ず、その意味で、控訴人ら指摘のような疑惑が生じたとしても無理からぬものがある」としながらも、結論としては一審と同じということになりました。
 判断の根拠として挙げられているのは、一審の理由づけの語句を一部修正しただけというまさに「手抜き判決」です。まったく、結審からこれまで長い時間をかけて裁判長はなにをやっていたのでしょうか。
 この不当な判決に対して、原告・弁護団はただちに上告の手続きを取りました。
 我々「裁判を支える会」としても、この原告・弁護団の決定を支持し、最高裁での戦いに臨みたいと思います。
 3月末で相良学長の任期が終了しますので、その時点で「訴えの利益なし」とされる可能性は大です。しかし、学内の惨状を見ても他大学の状況を見ても、我々がこのまま引き下がるわけには行きません。「法人法」そのものに関する国民的議論を喚起するためにも、我々は闘い続けます。
  次期学長選考―岡本候補惜敗 
しかし、今後につながる新しい芽も!
 
 高知大学学長選考は12月26日の意向投票を受けて27日に学長選考会議による選考が行われました。
 結果はすでに報じられている通り以下のようになりました。
 意向投票結果
    岡本和夫 (大学評価学位授与機構理事) 407票
    脇口 宏 (高知大学医学部長)     424票
 これを受けて学長選考会議は脇口宏氏を次期学長候補に決定しました。
 この結果についてはあえてコメントしません。一つだけ言えることはここでも「闘いは続く」ということです。
 結果は上に述べたようなものですが、今回の学長選考において、新しい希望とも言うべき動きもありました。若手・中堅の教員が「立会い演説会」の開催を求め立ち上がり、自主開催にこぎつけたことです。たしかに、この動きに対して冷ややかに対応した候補が今回選ばれたことは、今後公的な立会い演説会を実現することが必ずしも容易でないことを示しています。しかし、you tubeで動画を公開するなど、柔軟で創意に満ちたその活動は「この大学も捨てたもんじゃない」と思わせるのに十分だと思います。
 また、意向投票が多様な大学構成員の意見をきちんと反映するためには、有資格者の見直し(拡大)は不可欠でしょう。付属校園の教員、特任教員・再雇用教員など、当然投票権を持っていておかしくない人々が現在の仕組みでは排除されていることの問題点については今後、学内できちんと議論し改善を求めていく必要があります。
 最後にもう一つ重要なことを指摘しておきます。
 学長選考会議委員細木秀美氏が学長候補である脇口宏氏の利害関係者なのではないかとの疑問が提示されたことについてはすでに前号で指摘しました。選考会議議長の答えは、「(非常勤職員なので)利害関係者に当らない」というものでした。社会通念上非常識としか言えない答えですが、現行「国立大学法人法」の規定では「利害関係者」を選考会議委員から排除することができないという事態がここで露呈しました。
 しかし、この極めて明白な事例が示されたことで、今後「国立大学法人法」の改正(廃止がベストですが)を求めていく中で重要な論点(学長選考が利害関係によって左右される危険の存在=学問の自由に対する侵害の危険)が提供されたといえるでしょう。
 学長選考の結果は本学の未来について必ずしも楽観できない影響を及ぼすでしょう。闘いはまだまだ続きます。
 
「学長選考を考える」ツイッターから
大学の未来のために奮闘してくれた皆さん。結果は学内掲示板にあるとおり、脇口候補が選出され、岡本候補は惜敗しました。皆さんのご支援に感謝するとともに、今回の選挙で芽生えた新しい芽をなんとか生かしていきたいと考えています。

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