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2011年8月15日 (月)

ニュースレター31号が発行されましたので

ニュースレター31号が発行されましたので以下に転載します

 意向投票の確実な実施とその結果の「尊重」を強く要求する!  
   公正な学長選考の実現のために

  高知大学の構成員の皆さん。この裁判に注目している全国の皆さん。
 4月22日(金)高松高裁で第一回控訴審が開かれました。審理はこの一回で結審し、次回は判決です(判決日未定)。
 前号の最後に「秋には学長選考が予定されています。今までに8年間もその座にいる現学長の再登板の噂はたえませんし、ここまで学長のイエスマンとして行動してきた執行部の取り巻き(現理事など)が,あたかも中立的な立場であるかのごとく振る舞いながら,実は「世襲的亜流」の臓腑を秘め,学長候補者として登場する可能性もあります。」と述べました。
 問題の「秋」が近付いてきていますが、学長選考会議はいまだに開催されていません(事実上、未設置の状況。これは第2期中期目標期間が始まって速やかに業務監査によって当然指摘されるべきであったが,3年を越えて放置されたまま。)。ここまで開催が遅延した理由は役員会からの委員の選出が行われなかったからです。7月に入ってやっと役員会からの三名の委員が選出されましたが、今度は経営協議会選出の委員の一人が亡くなり、その欠員補充が必要になったようです。そちらの日程を考えると、第一回の学長選考会議の開催は早くとも9月になることがはっきりしました。
 ここで私たちが思い起こさなければならないのは、今回同様に学長選考会議がなかなか開催されなかった前回2007年になにが起こったかです。学長選考に関する規定がそれまでなかった(選考会議が開催されていなかったのだからないのは当然・・・その責任者は?)ことを口実に現学長のそれまでの4年の任期は完全に「チャラ」(任期としてカウントしない)ということにされてしまいました(「学長選考規則付則2」。もしも規則改正について検討するのであれば、むしろ、まず行うべきことは、この付則の廃止でしょう)。
 そして、今回も同じようなインチキが行われないとは言い切れません。
 我々がもっとも危惧しているのは「意向投票」すら実施されない事態が起こるかもしれないということです。これまで、裁判の過程で繰り返し主張してきたように学内投票は憲法23条の「学問の自由」に根拠を持つ,極めて重要な手続きです。しかし、文部科学省の一部には大学に対するコントロールを強化するために大学構成員による意向投票をやめさせようとする根強い動きがあります。4年前に文部事務次官が学長として「天下った」山形大学で、本年4月に意向投票を行わないという学長選考等規程の改定が行われたことは極めて象徴的です。意向投票無用論は本学でも前回の学長選考会議の一部の委員が主張していました。
 9月に第一回の学長選考会議が開催されるとすれば、投票スケジュール(学長候補者の推薦日程や公示期間を含む)を設定するための時間をとることが必要であるので、常識的には、現行の規則に則って速やかに意向投票実施日と学長候補者選出の会議開催日を決定しなければなりません(前回は10月5日投開票、10月17日学長選考会議開催)。
 しかし、「常識」が全く通用しないのが現執行部のやり方であるということを考えれば、むしろ「時間がない」ことを逆手にとって短時間の審議で、意向投票を廃止する規則改訂が強行される危険はかなり大きいといわなければなりません。
 同様の危惧を抱いた教職員組合からも大学に対して「申し入れ」が行われていますが、私達もそれぞれの部局で「意向投票の確実な実施とその結果の実質的な尊重」を強く求める声を挙げていく必要があります。
 
 学長選考会議意向投票を実施し、その結果を尊重せよ!

●参考
国立大学法人高知大学学長選考等規則より
第7条 学長選考会議は、学内の意向を調査するために、第一次学長候補者について投票資格者による投票(以下「学内意向投票」という。)を行うものとする。
2 学内意向投票の期日は、学長選考会議が定め、投票の一か月前までに学内に公示するものとする。
第12条 学長選考会議は、学内意向調査の結果を参考にして、学長候補者を選考する。
第13条 学長の任期は4年とし、再任することができる。ただし。6年を超えて在任することはできない
付則2 第13条の規定は平成20年4月1日から施行する。

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