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2011年5月31日 (火)

噴飯ものの「土佐さきがけプログラム」6

噴飯ものの「土佐さきがけプログラム」6

「国際性なき国際人養成」

http://www.kochi-u.ac.jp/nyusi/21sonota/24tosasakigake.pdf

31日に公表された、「土佐さきがけプログラム」国際人材養成コースの「募集人員及び出願資格」を見て一驚した人も多いはずだ。出願資格は「日本人等」 及び「外国人留学生」という二つのカテゴリーに分かれている。そして、「外国人留学生」は「日本国籍を有しないもので、日本国の永住権を持たないもの」でなければならないとされている。この定義にしたがえば、日本国籍を有しないもの(つまり「日本人」ではないもの)で日本国の永住権を持つもの(例えば在日コリアンの多く)は「日本人等」のカテゴリーで出願しなければならないことになる。

確かに「等」という枠組みはある意味万能であって、カテゴリー的には「在日」の人々を「等」に分類することは間違いではないのかもしれない。しかし、このカテゴライズには「在日」の人々の微妙かつ重大な「日本国」との関係(そこには「歴史認識」の問題も含む)への配慮が完全に欠落している。

「日本人」という存在の自明性を疑うこと、言いかえれば「日本人」対「外国人」という二分法を疑うことが極めて重要であるという認識はここには全く存在しない。

 このプログラムが目指す国際人とはせいぜいのところ「有る程度外国語ができて」(このカリキュラムではそれがせいぜいである)、「海外で物見遊山の経験があり」、「国際企業(どんな企業なのか全くわからないが)に就職する」人材ということらしい。

 さて、このような低レベルの「国際人」を目指すおっちょこちょいは一体どれくらいいるのだろうか。また、国費を投入してこのような教育を行うことにどのような価値があるのだろうか。

2011年5月30日 (月)

噴飯ものの「土佐さきがけプログラム」5

噴飯ものの「土佐さきがけプログラム」5

国際人材についての人文学部教授会での説明会から(説明者 教育学部谷口教授)

Q このプログラムには人文の国際社会と比べてどのような新しさがあるのか

A  人文の国際学科は語学系のみだが、こちらは経済系も入っている(答えを聞いてみんな爆笑。なぜなら先ほどの質問者は国際学科に属する経済系の教員だったから。)

Q このカリキュラムと時間数で3ヶ国語(英語、中国語、日本語)が使えるだけの語学力がつくとは思えないのだが(英語教員から)

A  できるように頑張る(頑張ってできるならだれも苦労しない)

Q (具体的な科目名をいくつか挙げて)授業は誰が担当するのか

A  決まっていない

Q 専任教員は置くのか

A 今お願いしているところだ

Q 「卒業生は国際的企業で活躍」とあるが国際的企業とはどのような企業のことか?多国籍企業か

A  国際的な企業のことです(答えになっていない)

Q 海外でのインターンシップを行うとあるが、具体的にはどのような機関・企業とコンタクトをとっているのか?事務体制はどうなっているのか

A 今探している、事務体制については未定である。

Etc

つまり、何も決まっていない。そして、大学の現状(各学部でどのような教育が行われているか)について全く無知である。

このような状態で新プログラムを立ち上げようとしているというのは空恐ろしい話である。

本日、30日 華々しく?プレス発表が行われたようである。学位さえ決まっていないものにゴーサインを出した文部科学省の責任は徹底して追及せねばならない。

2011年5月29日 (日)

噴飯物の「土佐さきがけプログラム」4

噴飯物の「土佐さきがけプログラム」4

この「土佐さきがけプログラム」なるものの無責任さを最もよくあらわしているのが、「学位」にかんするでたらめさである。いうまでもなく、学部では専攻した分野に応じて、学士(理学)、学士(文学)などの「学位」を与える。学位の名称は、カリキュラムに対応しているから、勝手に変更することはできない。学科の改編などの審査は近年かなり甘くなってきてはいるが、その場合でも「学位」名を変更しないことが条件となる。学位変更を行うなら「設置審」にかける必要がある。

 学内での議論でも、当初は「設置審」にかけるという前提で検討されていた。言い換えれば、こんなでたらめなものは設置審でつぶれるだろうと考えられていた。学位名に関してもそこで審査されるはずだった。ところが、前回述べたように、執行部は設置審にかけない方法をとろうとしている。

 学位はどうするのか?「学位名を変更しなければ」設置審にかける必要がないという規定を悪用するのである。従来なかった教育プログラムを標榜しながら「学位名を変更しない」というのはどういうことだろうか。

 通常、学際的な教育プログラムに授与されるのは「学士(学術)」である。高知大学で「学士(学術)」を出しているのは人文学部の国際社会コミュニケーション学科のみである。そこで執行部は考えた「国際社会コミュニケーション学科の定員の一部を割いた形にすれば、学位名を変更しなかったことになるのでは・・・」だが、「国際人材プログラム」に国際社会学科が定員を出さないことになったので、この陰謀は不発に終わった(「グリーンサイエンス」の学位は「学士(理学)」)。

 この間、「国際人材プログラム」の学位をどうするのかは、曖昧なまま現在に至っている。どうやら、学位という「学士課程教育」にとって最も重要な点が不明なまま見切り発車するつもりのようだ。いったいプレス発表ではこの問題はどう説明されるのだろう。

2011年5月28日 (土)

噴飯物の「土佐さきがけプログラム」3

噴飯物の「土佐さきがけプログラム」3

「土佐さきがけプログラム」の無責任さは枚挙にいとまないが、ここでは、入学定員の問題を挙げる。

スポーツ人材を除く3つプログラムは従来の各学部の入学定員の一部を充てることで各十人の定員が確保されている。常識的には、それにあわせて学部の入学定員が減らされなければいけないはずだが、公式の学部定員はそのままである。学部から「拠出」された人数は(  )書きで示すということになるようである。すなわち、このプログラムの学生は「帳簿上」は各学部に所属するが、入試は別であり、カリキュラムも学部に拘束されないということになる。

なぜ、このようなやりかたをとるのかといえば、公式の定員を配置するには「設置審」を通さなければならず、現行の「カリキュラム」(まったく中身がない)では審査に通らないことがはっきりしているので、それを避けたのである。特に「国際人材」については、あまりの内容のなさに人文学部は、非協力の意思表示の意味で、(名称の類似した)国際社会コミュニケーション学科の定員ではなく、人間文化、社会経済に学科の定員を充てることにしているほどである。

このようなかたちで、定員の一部を別立てのカリキュラムに充てることは、必ずしも規則違反ではない。しかし、受験生から見ると極めて分かりにくく、かつ不透明である。特に以下の2点である

1)各学部の合格者数はどうなるのか?正規の定員なのか、(  )を除いたものなのか?

執行部は「これまでも+5~10%の範囲で合格者を出しているので、今後も同様にすればいい」という考え方のようである。だが、全体としてつじつまがあっていればいいということではないはずだ。受験生にとっては定員が100人なのか95人なのかは重大問題であり、受験生に対する説明責任より文部科学省に対するつじつまあわせを優先させる大学の姿勢は大きな問題である。

2)教育学部ゼロ免課程のコースごとの定員は?

教育学部のいわゆるゼロ免課程からも定員は拠出されることになっている。しかし、ゼロ面課程を構成する3コースのどこから何人を出すのかは不明である。つまり、受験生はこの3コースの「実際の定員」が分からないということである。

3)「土佐さきがけプログラム」が定員割れした場合学部定員は?

「土佐さきがけプログラム」が定員割れした場合どうなるのだろうか?独立した「学部」であれば、当該学部が定員割れになるだけである。他学部でそれを引き受けるわけにはいかないのは当然である。だが、このプログラムは帳簿上は各学部の定員なので、話が複雑になる。執行部側は「定員割れは極力起こさないようにする」「万一起こったら、学部と協議する」などの無責任な説明を行っているが、議論の結果、不本意ながらぎりぎりの決断をして 定員の拠出を行った各学部がすんなりと受け入れるとは思えない。某学部長いわく「深見の首と引き換えなら、考えてもいい」。

2011年5月27日 (金)

噴飯物の「土佐さきがけプログラム」2

噴飯物の「土佐さきがけプログラム」2

「特別教育プログラム」(土佐さきがけプログラム)がモデルに(というよりは猿真似)しようとしているのは九州大学の「21世紀プログラム」である。

これは学部に属さないヴァーチャルな教育コースを設定し、優秀な学生に学部横断的なあるいは学際的な教育を施そうというものであった。しかし、当初から学生の教育に組織的に責任が終えない無責任体制になる危険が指摘されていた。そして、「21世紀」ということばが色あせていくのと比例して、同プログラムの評価は九大内部でもしだいに低下しつつあるようである。

高知大学の「特別教育プログラム」にはこの九大の「21世紀プログラム」のような理念はまったくない。あるのは、単なる無責任体制である。実施主体、定員、学位、どれをとっても、「何も決まっていない」というのが現状である。

特に「スポーツ人材」はまったく意味不明である。「サッカーの高知大学」というのを売り物にしようという浅ましい考えからでたものであることは一目瞭然だが、私学でよくあるスポーツ推薦とはことなって、それぞれの学部の推薦入試にまずに合格しなければならない。つまり、通常の推薦入試合格できる学生でなければこの「副専攻」は受講できないのである。ところが、なぜか合格者だけを対象に行えばいい「選考」を入試と同時に尾kなうのである。おそらく受験生が「一緒にやる以上、スポーツ人材の選考結果が推薦入試の合否に影響するのだろう」と誤解することを期待しているのであろう。だが、受験生諸君だまされてはいけない!スポーツ人材の選考結果は推薦入試の合否には一切影響を与えない、つまりスポーツ人材に応募しているから推薦入試が有利となることは絶対にないのである!

2011年5月26日 (木)

噴飯物の「土佐さきがけプログラム」1

噴飯物の「土佐さきがけプログラム」1

相良一派はその延命策の一つとして、特別教育プログラム(「土佐さきがけプログラム」)なるものを華々しく打ち出そうとしている。

来る5月30日には大々的にプレス発表を行って、あたかも本気で新しい教育システムを行おうとしているかに見せかけようとしている。しかし、その内容たるや全く無責任・無定見なものである。

土佐さきがけプログラム(相変わらずセンスのないネーミングだが)としては、

①スポーツ人材育成コース

②国際人材育成コース

③人材育成コース

④環境人材育成コース

の4つが挙げられている。このうち、(全く準備不十分なまま)24年度実施を行おうとしているのが①~③の3つである。「ポスト相良」を狙う深見教育担当理事が自らの実績作りのために、反対を押し切り、委員会での決定をでっちあげてまで強行しようとしているのがこの「特別教育プログラム」である。

これが成功すると思っているものなど、深見本人も含めて誰もいない。彼はともかく「新しいことをやった」という実績がほしい、そしていつも馬鹿にされている桜井を見返して相良後継の座を手に入れたいだけである。失敗しても自分の懐が痛むわけではないし、どんなひどい結果になろうと現在の学長選考システムからすれば、地位は安泰である。

しかし、大学にとってはこのようなインチキプログラムが実施されることは大きな打撃である。もしこれが実施されたならば、仮にすぐに募集停止にしたとしても、少なくとも初年時の学生が卒業するまでの4年間は大学に負の遺産としてのしかかることになる。

もはや、受験生及び受験指導にあたる先生がたの良識に訴えるしかない。

以下6回にわたって、この「インチキプログラムのどこがどう問題なのか明らかにしていきたい。

2011年5月 8日 (日)

出版計画について

出版計画について

ネットの影響力は、数年前にくらべれば飛躍的に向上しているが、まだ限定的である。相良祐輔の悪行にしても、ネット上の情報としてはかなり流通しているものの、高知県民の多くが知っているという状況ではない。また、裁判の動向、特に「二人の職員の行動のうさんくささ」について判決がどれほど辛辣な言葉で評しているかなどはまだ広く知られていない。

そこで、学長選考時の不正行為と裁判の経緯を中心に本を出そうという話が今もちあがっている。

ところが・・・

計画を練り始めると、「この話題も入れてくれ」「自分はこれについてこういう情報(資料)を持っている」「この問題については自分しかしらないことがあるので書かせてくれ」などの声が続出し、初めに構想した「裁判資料」よりかなり大きなものになりそうである。

例えば、週刊誌のタイトル風にいうと「統合時の選挙ですでに選挙違反が!」「入試過誤隠蔽に暗躍した副学長の名前は?」「一市民の正体」「宮中参内口実にセンター試験さぼり」「学長告辞の毎年同じ中身」などである。(あー、厚くなって金がかかりそう・・・)

金高堂はまず置かないだろうが、それ以外の本屋で取り扱ってもらえるはずなので、「学長選考会議」におくりこまれた「学長のお友達」がはずかしくて外が歩けない程度の内容にはなりそうである。

2011年5月 1日 (日)

文部科学省、文部科学大臣に抗議を!

文部科学省、文部科学大臣に抗議を!

人権も科学的根拠も無視して無視して「年間20ミリシーベルト基準」を福島の児童生徒に押しつける文部科学省に抗議を集中しよう。

抗議宛先

文部科学省 高木文部科学大臣あて

手紙等

100-8959 東京都千代田区霞が関三丁目2番2号

電話

電話番号:03-5253-4111(代表) 050-3772-4111 (IP 電話代表)

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