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2010年5月15日 (土)

読売の記事(「石川知裕衆院議員の供述の詳しい内容」)は完全なオウンゴール

読売の記事は完全なオウンゴール

読売新聞の「石川知裕衆院議員の供述の詳しい内容」なるものがどうしてオウンゴールなのか今回詳細に述べることにする。

記事全文は下記参照
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20100513-567-OYT1T00169.html

「読売新聞の取材で分かった。」というおなじみのフレーズについては、以下の石川氏のお兄さんのコメントを参照してもらうだけにして、記事の内容の検討にはいる。
http://twitter.com/tomoanisake
(なかなか弟思いのお兄さんですね)
記事のポイントは二つである。
一つは石川氏が
「 供述では、石川被告が、問題の土地購入が表面化しないよう、土地登記を翌年にずらすことなどを提案し、小沢氏は「そうしてくれ」と了承した」という「共謀」があったということ。
もう一つは
「石川被告は当時、小沢氏が用意した4億円が簿外資金で、表に出せない金ではないかと推測。04年分の収支報告書に土地購入を記載すると、05年9月頃に公表されるため、翌06年9月頃に予定されていた次期同党代表選に向けた党員やサポーターの獲得に支障が出ることを懸念した」という「動機」が存在したということ。
以上二点である。
まず「動機」から検討しよう。
この記事を読んで、わたしはこの記事の執筆者である「大読売」の記者の知的レベルについて強い疑いを抱かざるを得なかった。
04年分の収支報告書の公表が05年9月頃に公表されるとすれば、05年分の収支報告書が公表されるのは06年9月ごろになる。
つまり、この記事の筆者が言っているのはこういうことである「石川氏は06年9月頃に予定されていた代表選に支障が出ることを懸念して、その一年前の05年9月ではなく(まさに代表選の真っ只中になるかもしれない)06年9月に公表されるようにわざわざ05年の収支報告書にそれを記載した」
このような「論理」を主張する人間が正気とは到底思えない。私も石川氏の兄上と同様、記者の精神状態が心配になってきた。
そして、この記事がそう意図せずに示しているのは、石川氏には05年の収支報告書に土地支払い代金を載せる「必要も理由も」なく、逆に04年の収支報告書に載せる強い動機が存在するということである。
つまり、06年の代表選のことを考えれば、意図的に記載時期をずらしたとは到底考えられないということをこの記事は言ってしまっているのである。
さらに「共謀」である
 記事が「4億円の借り入れが表に出ないようにするため、土地の所有権移転登記を05年1月にずらすことを提案すると、小沢氏は「そうか。そうしてくれ」と了承したという。」としているように、「土地登記」の時期について「共謀」があったとする。
だが、石川氏の起訴理由も「善良なる市民」による小沢氏に対する起訴相当の議決も「土地登記」に関する虚偽記載に関するものではない。04年10月29日に代金を支払った土地の登記が翌年一月になったとしてもなんらの罪を構成するものでもない。
 起訴理由は代金支払いの日である04年10月29日としなかったことが「虚偽記載」であったということなのであって、登記の日がいつであるのかということは全く無関係なのである。とすれば、登記の日をいつにするかということについて、小沢、石川両氏が何を話し合おうと、それは、起訴事実に関する「共謀」とはなりえないものなのである。
 さらに、上で述べたように土地登記を遅らせる動機は存在しないが、仮に土地登記の時期にして二人がなんらかの意図を持って相談をしたとすれば、それが意味しているのは「小沢、石川両氏は、収支報告書に記載する支出の時期は、登記の時期である」と認識していた」ということに他ならない。すなわち、土地支出を04年収支報告書ではなく、05年報告書に記載したのは、土地登記の日を支出の日とするという間違った認識を二人が持っていた結果であり、故意の虚偽記載ではないということになる。すなわち、登記の日を意図的に遅らせた(後で述べるがこれも事実ではない)と言えば言うほど、「単なる事務的なミス(つまり支出時期をいつとみなすかの思い違い)」であるという小沢氏の説明を補強することになってしまうのである。
「オウンゴール」と呼ぶゆえんである。
最後に、蛇足ながら、このような明らかなオウンゴールがなぜ起こったのか推測してみた。

可能性1 読売の記者・編集の知的レベルが、これがオウンゴールであると気づかぬレベルまで低下した。あるいは、精神的荒廃の結果、「向こうへ行ってしまった」

可能性2 主権者国民レジスタンス戦線の破壊工作員ないしは「草」が読売内部で行った破壊工作。

可能性3 すでに今回の闘いの「敗戦」を予測した読売経営陣の一部が意図的に行った。(「終戦後」に「私たちも抵抗しました」と言って延命するため)

さて、どれが正解だろうか?

追記
 「登記を意識的に遅らせた」ということについて。
 読売の記事も、検察審査会の決議も、土地代金の支払い(2004年10月29日)と土地登記(翌年1月7日)の間が不自然にあいており、意図的に行われたものであると主張している。しかし、松田光世氏が指摘するように、http://twitter.com/matsudadoraemon取得された土地が元々地目が「畑地」であり、地目を変更しなければ本登記ができなかったとすれば、この「期ずれ」は全く自然なものである。市街化区域の場合、農業委員会への届出で済むということなので、私が住んでいる田舎とは必ずしも同じではないはずだが、通常都市圏の農業委員会は2ヶ月に一回のペースで開催されるものなので、世田谷区農業委員会もそうであるとするならば、2ヶ月程度の遅れはごく普通のことであると思われる。いずれ(ひょっとする今日にでも)小沢氏から、地目変更にどの程度の時間がかかったのかが明らかになるだろう。期ずれの程度が不自然であるかどうかはそれが明らかになってから判断すればいいことである。
それにしても不思議なのは、読売の記事も検察審査会の決議もこの地目変更の問題について全く触れていないのはどういうわけだろうか。あえて、誤解をあたえるため(期ずれを不自然に見せるため)に書かないのか、あるいは、(検審に助言した弁護士も含め)その程度の知識もないのか?特に検審が「小沢氏側が本登記が完了しないのに固定資産税を支払ったのは不自然」と言っているのには、あきれてものも言えない。このような場合、所有権を明確にするためにも、土地の買主が税金(農地だからたいした額ではない)を支払うのは当然で、このことは、「善良な市民」がこんな知識もない「無知な愚民」であるか、意図的に都合の悪い事実を隠す「悪党集団」であるのかのいずれかであることを示している。

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コメント

日本共産党のHPによると平成17年1月31日に総工費85億円で同党本部ビル「地上11階地下2階」(総床面積16,500㎡)が完成。http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-02-02/01_04.html
 登記簿謄本によると、新築(16,185.64㎡)は、平成17年1月31日、登記は、平成18年8月10日。増築(16,304.48㎡)は、平成18年11月21日、登記は、2007(H19)年8月2日。
 同党本部の政治資金収支報告書によると渋谷区千駄ヶ谷4-26-7の建物(16,185.64㎡)の取得費は、91億円強、取得は、平成18年8月10日。91億円の支出の記載なし。疑惑モリモリ!
 なぜ、これが放置され、小沢氏や石川議員が起訴されるか、極めて不可解です。

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