指導部を砲撃せよ

文部科学省　国立大学法人支援課の皆様へ

１月５日　高知大学の教職員には「２００９年の年頭に当たって」と題する、学長 相良 祐輔氏のメッセージがメールで送られてきました。そこで言及された文部科学省からの「助言」なるものの内容にいささか理解を絶する点がありますので、ぜひともなんらかの形で（公的な場で）ご説明をいただきたいと思います。

正確を期するために、該当個所をそのまま引用します。

「　昨年末には、文科省からの厳しい助言を本学もいただいており
ます。それは、以下の要点でありました。
　１）学部改革を明確な形で、進めていただきたい。
　２）公立大学等に、同じ目的の学部学科があるときは、移管を
　　　も含めた統合も考えてみていただきたい。
　３）場合によっては、既存の学部を忘れて、更地に全く新しい
　　　地域の大学を作る発想で学部改革を考えられないか。
　４）三学部でも、立派に国立総合大学として、現在も存在して
　　　いる大学のあることを理解して改革を考えていただきたい。
　５）遅くとも２０１７年には、道州制は実施される。」

この後文章が続きますがそれは省略いたします。

さて、冒頭に言う「昨年末の厳しい助言」とは、具体的には２００８年１１月２１日午後高知大学関係者（理事２名他一名）と文部科学省国立大学法人支援課長の某氏との会談における同支援課長の発言を指します。したがって、そのあとの「要点」とは同課長がそのように言ったということです。

１）、３）、４）についてもお伺いしたいことはあるのですが、それは別の機会にいたします。

ここで問題とするのは２）、５）の二つです。

２）については、この話が学内に伝わるや、大学内は歓呼の声が渦巻いております。なぜなら、「国立大学法人法」の制約下を離れることで、大学らしい学長選考の仕組みを作る可能性が与えられるからです。わたしたちは、この勇気ある発言を断固擁護したいと思います。しかし、一方で、この発言が「国立大学法人法」及び「独立行政法人通則法」に照らしてどのような根拠があるのか極めてあいまいであるとの声もあります。ぜひとも文部科学省としてこの問題に関する権限について明確にしていただきたいと思います。

５）についてですが、課長殿が与党の熱烈な支持者であり、その道州制を熱烈に支持しておられるであろうことは拝察いたしますが、政権交代の可能性もあるなかでどのような根拠と権限で「実施される」（引用からもわかるように「だろう」とか「予想される」ではありません）と断言されたのか、ぜひとも明らかにしていただきたいと思います。

はじめにも書きましたように、これは、国立大学協会の要職にある人物が文書（メール）で公表した内容ですので極めて重大な事柄であると考えております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上