文部科学省は説明責任を果たせ!
文部科学省は説明責任を果たせ!
国土交通大臣中山成彬の「失言問題」は当人の辞任で幕引きということになりそうである。しかし、問題はまだ終わっていない。それどころか始まったばかりである。「任命責任」の問題ではない。それはそれでこれから大いに国会で追求されることになるだろう。
ここで私が言っているのは、今回の一連の「失言」の中で「元文部大臣」中山が文部行政について行った発言に関する、文部科学省の説明責任についてである。中山某は2004年9月から2005年10月まで文部科学大臣をつとめており、その文部行政についての発言は単なる「一政治家」、「他省庁を管轄する大臣」というにとどまらない重大な意味がある。
「日教組」に関する評価はひとまず措く。
ここで問題にすべきは「全国学力テスト」である。
中山は以下のように言ったと伝えられている。
「全国学力テストを提唱したのは、日教組が強いところは学力が低いのではと思ったから。現にそうだよ。(事件発覚で)学力テストを実施する役目は終わったと思っています。」(『高知新聞』9月28日付)
ここで中山が言っていることをまとめると次の三点になる。
1 全国学力テストを提唱したのは、日教組の強さと学力には負の相関があるという仮説を検証するためである
2 その仮説は検証された
3 仮説が検証されたので学力テストは中止すべきである
繰り返すが中山は、2004年9月から2005年10月まで文部科学大臣であった。しかも、他の「ごね得」「単一民族」発言とはことなって、この発言に関しては撤回していないのである。
そもそも「対象学年の全員を対象とする全国学力調査のそもそもの発端は04年11月。当時文科相だった中山氏自身が改革私案「甦(よみがえ)れ、日本!」で導入を表明したことだった。」 (『毎日新聞』 とすれば「別の役所の大臣だから」といって済まされる問題ではないのはあきらかだろう。
文部科学省には中山発言に関連して以下の3点についてきちんと説明する義務がある。
1 「全国学力テスト」は日教組の組織率と学力の相関をしらべるために行ったのか?
Yes とすれば、調査目的を偽っていたことになる。関係者は然るべき責任をとらなければならない。
Noとすれば、虚偽の発言をした中山「元文部科学大臣」に対しなんらかの法的措置を講じる義務が文部科学省にはある。
2 「全国学力テスト」実施後、日教組の組織率と学力の相関をしらべるためなんらかの分析を行い、それを中山「元文部科学大臣」に報告したのか?
Yesの場合、N0の場合の対応は1と同じである。
3 「全国学力テスト」に関しては言い出した人間がもう必要ないと言っている。それでもあえて続けようとする理由は何か?
以上の3点について、全国の親には文部科学省に問いただす権利がある。そして、直接の実施にあたった都道府県等の教育委員会には父兄に対する責任として文部科学省に問いただす義務があるはずである。
これらの問題についてきちんと説明責任を果たさないのであれば、解体すべきは文部科学省ということになる。


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