高知大学学長選考を巡る行政訴訟
高知大学学長選考を巡る行政訴訟第一回口頭弁論に向けて全国の皆さんに訴えます！
高知大学「学長任命取消請求事件」の第一回口頭弁論が９月１９日開かれることがあきらかになりました。裁判闘争は、高知大学という一国立大学法人を相手取っての民事訴訟から、今回は「国」を相手取っての行政訴訟という新しい段階に突入しました。
原告の論点の骨子は今までと変わりません。
１ 権限のない職員が開票済み投票用紙の入った金庫を開けるなどの不正行為があったにもかかわらず、選考が行われたこと。
２ ４１票差と１票差の二つの投票結果が確定されないまま選考が行われたこと。
以上は民事訴訟の場合と同じです。さらに行政訴訟では
３ 高知大学から文部科学省への上申において、学長選考会議での議論と異なって、４１票差の投票結果のみが報告されたこと。
という論点が加わります。 これから始まる裁判の過程は決して平坦ではないでしょう。考えられるだけで以下のような困難が予想されます。
１ 「原告適格」：相手は恐らくこの線で門前払いを狙ってくると思います。
２ 実質審議に入った場合、上で述べたような問題だらけの選考過程や任命過程を考えると素人目にも「何の問題もない」という結論はありえないように見えます。しかし、判決の段階で何らかの「政治判断」（「任命取り消しは混乱を招く」という類の）が入り込む可能性はあります。
３ 最終的に任命の無効が認められた場合でも、実はそれで終わりではありません。行政事件訴訟法においては判決に対して「内閣総理大臣の異議」を認めています。つまり簡単に言えば、総理大臣が判決をひっくり返すことができるということです。
４ 更に、総理大臣による異議申し立てがなく、判決が確定したとしても、それが、４年後ないしは（あまり考えたくありませんが）６年後だったとすれば、問題の現学長は「無事大過なく任期を満了した」ということになってしまします。
１の問題はかなり裁判技術的な問題で、ある意味弁護団にがんばってもらうしかないのですが、２～４の困難がクリアできるかどうかは簡単に言えば「世論」の動向にかかっています。裁判のあいまい決着や総理大臣による異議、裁判引き延ばしなどはそれを許さない広範な世論によって阻止することができます。
高知大学の学長選考の問題は、行政訴訟の対象となることで、一地方大学の特異な問題ではなく日本の文部行政のあり方を問う問題であるということがはっきりとしました。
全国のすべての皆さんに訴えます！
この裁判の行方に注目し、原告団を支え国を追い詰める強力な世論を作り出しましょう！
相良祐輔学長の任命無効を勝ち取りましょう！
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